不動産売却

相続発生後の手続き

浜松市の皆様こんにちは。カワイ不動産です。

人が亡くなると、悲しみに暮れる間もなく多くの手続きが必要となります。
葬儀の準備や届け出、遺産の確認などやるべきことは想像以上にたくさんあります。

特に相続の手続きは期限が決められているものが多く、「何から始めればいいのか分からない」「後回しにしていたら期限が過ぎてしまった」というケースも少なくありません。

全体像を把握して、効率よく進めることが大切です。

まずは葬儀手配、行政手続き

人が亡くなってすぐ必要になるのが通夜・葬儀の手配です。
故人の遺志や家族の希望に合わせて葬儀社を選び、親戚や知人に連絡をして通夜・告別式を行います。
コロナ渦を経て、家族葬などで葬儀を簡単に済ます傾向が高まっているようですが本人がどのような葬儀を望んでいるのかを生前に聞いて、その費用をどこから出すかも相談しておきたいところです。

そして、次は行政関係です。
亡くなってから7日以内に、死亡届と火葬・埋葬許可申請書を住所地の役所に提出します。これをしないと火葬を行うことができません。通常は葬儀社が代行します。
そのあとに、
① 年金受給の停止:個人が年金を受給していた場合、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所へ連絡し、受給を停止します。
② 健康保険・介護保険の資格喪失手続き:14日以内(健康保険は5日、国民健康保険は14日以内)に役所の窓口で手続きを行い、保険証を返却します。この際、葬祭費や埋葬料の支給申請も同時に行うとスムーズです。
③ 世帯主の変更届:亡くなった方が世帯主で、遺された世帯員が2人以上いる場合は、14日以内に役所へ届けます。

① については、亡くなった人のマイナンバーが日本年金機構に収録されている場合は手続きは不要です。
加入していた保険会社への保険金・給付金の請求、クレジットカードや携帯電話・スマホの解約、電気・ガス・水道などの利用停止・契約者変更など生活関連の手続きも必要。スポーツクラブ、動画配信サービスなどの解約も忘れずに。

ざっと挙げるだけでもこれだけありますよね。忘れないようにわかることは事前に確認しておくことが可能であれば、把握しておくのも良いかもしれませんね。

 

 

被相続人の財産整理

行政手続きがひと段落したら本格的な財産の手続きへとうつります。
ここからは数カ月~1年ほどかけてじっくり進めていくことになります。

① 遺言書の有無の確認
まずは故人が遺言書を遺していないか探します。遺言書があるかどうかでその後の進め方が大きく変わるからです。
遺言書がない場合は、遺産を相続できるのは法律で決められた相続人だけなので、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて誰が相続人になるかを確定します。

② 財産調査
預貯金などの金融資産のほか、不動産や車、借金なども相続財産になります。
遺産のうちプラスの財産より、借金などのマイナスの財産が多い場合は「相続放棄」が可能ですが、自分が相続人だと知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があるためスピード感が命です。

遺言書がない場合は、相続人全員でだれがどの財産をどれだけもらうかを話し合います。全員の合意が得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、全員が実印を押印します。

この協議書を使って、銀行口座の解約や、不動産の名義変更(相続登記)を行います。

遺産の総額が法律で定められた基礎控除額を超える場合、税務署へ相続税の申告と納税を行う必要があります。この期限は亡くなった翌日から10カ月以内です。
税理士などの専門家に相談しながら早めに進めましょう。

被相続人の財産整理

相続手続きは悲しみの中で多くの書類を集め、不慣れな手続きをいくつもこなさなければなりません。身内だけで進めるのが難しいと感じたり、親族間で意見がまとまらなかった場合は、専門家に頼るのも賢い選択です。

本日もお読みいただきありがとうございました。

不動産のお困りごと、ご不明点があればお気軽にカワイ不動産までご連絡くださいませ。

カワイ不動産有限会社電話番号

河合 秀和

河合 秀和

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