浜松市の皆様こんにちは。カワイ不動産です。
近年の日本では高齢化が進み、多くの高齢者が預貯金や株式、投資信託などの金融資産に加えて、自宅や賃貸物件、土地といった不動産を保有しています。
近年は長寿化により、老後の生活資金を確保するために資産運用への関心が高まってきている一方で、保有している資産を将来どのように家族へ引き継ぐかという視点も重要になっています。
特に不動産は相続時に大きな影響を与えるため、資産運用とあわせて相続対策を考えていくことも大切です。
数年前に老後資金の２０００万円問題が取りざたされたとき、とてもそんなに貯められないという人がいる一方で、６０代以降の人からは２０００万円ではとても足りない、もっとないと不安という声も多くありました。
実際家計調査などを見ても、６０、７０代以上の家庭の金融資産は平均で２０００万円を超えており金融資産１億円以上の世帯数は１６５万を超えているそうです。
その世帯の多くは、高齢者世帯といわれています。(参照：野村総合研究所 2023年時)
相続が発生した際には、金融資産に加えて不動産などの資産を合計した金額をもとに相続税が計算されます。
特に近年は一部地域で地価が上昇しており、以前は課税対象でなかった家庭でも相続税が発生する可能性があるのです。
次世代への引き継ぎが発生するのであれば、生前から家族で話し合い、遺言書を作成するなどの準備が重要になりますし、納税資金の準備や節税対策も不可欠といえるかもしれません。
現在は低金利が続いているため、預金だけで資産を増やすことは容易ではありません。
そのため、高齢者の間でも投資信託や株式、NISAなどを活用した資産運用が広がっています。
６０～７０代の人たちは、現役時代から資産形成や資産運用に取り組んでいる人も多く、引退後もなるべく長く運用を続けて自身の老後に向けて保有する金融資産の寿命を延ばそうという考えが広まっています。
不動産もまた有効な資産運用の手段の一つです。
賃貸住宅やアパート経営による家賃収入は、年金を補う安定した収入源になる可能性があります。また、利用していない土地や空き家を売却したり、賃貸として活用したりすることで、眠っている資産の有効活用につながります。
しかし、資産運用を行う際には「増やすこと」だけでなく「引き継ぐこと」も考えなければなりません。例えば、相続人が複数いる場合、不動産をどのように分けるのかを事前に検討しておかなければ相続後にトラブルに発展する可能性があります。
また金融資産についても、家族が口座の存在や保有商品の内容を把握していないと手続きに時間がかかることがあります。
また、預貯金だけでなく株式や投資信託などで運用し、インフレリスクなどに備えるのはいいことですが、高齢になると認知症などによって資産管理が難しくなるケースもあります。
そのような場合に備えて、リスク性資産は預貯金などの安全資産に移し替え、金融機関なども絞り込む、遺産分割がもめないよう家族で事前に話し合うなどのタイミングを、本人の意思を尊重しながら資産管理や不動産の運用を継続していきましょう。
高齢者の資産運用では資産を守りながら活用することに加え、将来の相続や承継まで見据えた対策が重要です。
資産運用と相続対策を別々に考えるのではなく、一体的に計画をすることで老後の安心と家族への円滑な資産継承につながります。
本日もお読みいただきありがとうございました。
不動産のお困りごと、ご不明点があればお気軽にカワイ不動産までご連絡くださいませ。
